交通事故の大きさにより怪我の度合いが変わってきます。交通事故にあって、怪我をしてしまい仕事に出ることができなくなってしまった際には休業補償を受けなくてはなりません。保証を受けるためには休業損害を証明する書類が必要になりますが、保険会社などによっては、休業損害を打ち切ってしまうことがあります。

休業損害の打ち切りの基準に関して

それぞれの保険会社で休業損害をどれだけ保証するのかは違いがありますが、例えば、3ヶ月以上も休業するような怪我をした際に休業損害が一ヶ月で打ち切られてしまえば、残り2ヶ月は生活ができなくなり損をすることとなります。
自分が加入している保険会社でこのようなトラブルが起きるケースもありますが、先方の保険会社から休業損害が打ち切られてしまうようなケースもあるので注意が必要です。

通院や入院によって仕事を休まなければならないといったケースや、この他にも会社側として危険な作業内容があるため、本当に治ってから心配ないという診断書が出なければ仕事には出てきていけないと言われることもあります。
しかし、保険会社から休業損害を打ち切られてしまえば生活費などを自分で負担しなければならず経済的には大きな負担がかかってきてしまいます。

万が一このように不条理に休業損害を打ち切られてしまった場合には必ず弁護士を立てて保険会社との交渉を行っていくようにしましょう。
そもそも怪我や入院などによって仕事ができない期間、保証する内容になっているはずが途中で休業損害は打ち切られてしまうというのはおかしなことです。

物損事故に対する補償に納得が出来ない

人身事故だけでなく物損事故として扱われる交通事故の場合には故障や、破損が生じてしまった自動車についてはもちろん、それ以外にも例えば自分の庭に車が突っ込んできたなどのケースもあります。
さらには車の中に大切な機材が積んであり、このような機材そのものも故障してしまったという場合には物損に対しての保証を受けなくてはなりません。
しかし、自分の中ではとても高い費用を支払い大切にしてきた機材などが壊れてしまった場合、保険会社側から機材に対しての支払い保証が納得できないというケースもあります。

もちろんこの他、上記のように自宅に車が突っ込んできたなどの場合にも、物損に対して十分な保証が受けられなかったりすることもあるでしょう。
このようなケースでは保険会社が計算する物損に対する金額は、ある程度の相場で出るのものになってしまいますのめ、たとえば機材を購入した時と同じ金額で保証が受けられるかといえばそうではなく、ある程度機材の価値を判断した上で支払われることになります。

しかしあまりにも物損に対しての保障内容が低すぎてどうしても納得ができないというのであれば弁護士に相談し、物損に対する保証をしっかり行ってもらうようにしてください。
自動車の破損状況などによっても違いが出てくるのですが、特に物損に関しては納得できないまま示談になってしまうケースが多いため、示談になる前の段階で弁護士の力を借りてください。
一度示談にしてしまうと、その後弁護士が話をしても保証内容について修復されることはあまりありません。

保証される金額が適正価格かどうかについても弁護士を通じて保険会社と話をしていけば納得のできる金額の保証が受けられるケースがたくさんあります。
どんな物損でも諦めてしまえばそこで必要となってしまいます。
諦めずに弁護士の力を借りれば、さらに多くの保証を受けることができるので、とてもおすすめな方法であり大切な方法でもあります。